玉木雄一郎共同代表、足立信也政調会長らは２３日、党本部で全日本自治団体労働組合（以下、自治労）の役員より「２０１９年度政府予算編成に関する要請書」を受け取った。

　自治労からは、来年度の予算編成に向け、（１）地方の意見の十分な聴取と反映（２）地方財政の充実（３）地方分権に対応した税財政制度の抜本改革（４）地方公務員の総人件費の確保（５）東日本大震災等からの復旧・復興と大規模災害対策の拡充（６）東京電力福島第１原子力発電所の事故関連対策の強化（７）社会保障政策の拡充（８）環境政策の推進――について要請された。また、地方公務員を取り巻く現状について報告があり、今後の課題解決に向けてさまざまな意見が出された。

　国民民主党側からは柳田稔両院議員総会長、小宮山泰子企業団体局長、大島九州男企業団体局長代理、浅野哲衆院議員も出席した。