玉木雄一郎共同代表は28日午後、国会内で定例記者会見を開き、(1)野田市議会議員選挙での党公認候補全員当選(2)衆参予算委員会集中審議で安倍総理に森友・加計問題の全容解明の意志がないことが明らかになったこと――等に関して見解を語るとともに、記者団の質問に答えた。

 27日に投開票された野田市議会議員選挙で、国民民主党が公認した現職の石原義雄さん、小椋直樹さん、滝本恵一さんの3人全員が当選を果たしたことについては、「わが党結党後、全国で初めて公認候補者を立てた選挙で全員当選という結果になった。それぞれの候補者が頑張ったことと、党本部としても党を挙げて取り組んだひとつの結果が出たと思っている。これからも私たちは地域に根差した政党を目指して、地域でのこうした各種の選挙に全力をあげていく」と表明した。

 衆参両院の予算委員会で28日に行われた集中審議については「相変わらず安倍総理は『膿を出し切って全容解明する』と口では言うが、まったくその気がないことが明らかになったやりとりだった」と指摘。森友学園への国有地払下げに関して安倍総理はこれまで「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」旨を発言してきたのが、「今日は関与の範囲を贈収賄だけに急に限定するような発言」だったことを玉木代表は問題視した。「ゲームのルールをゲームが始まってから変えるようなことを言って、言い逃れをしようということが散見された」と述べた。

 「加計理事長をはじめ関係者を一堂に集めて証人喚問を行うことが不可欠だとあらためて思った。わが党の今井議員が指摘したように出していない文書も極めて重要」と指摘し、今治市の文書、八田座長らが取りまとめた国家戦略特区ワーキンググループの議事録等、関連文書の公開をさらに求めていくと表明。「引き続き国会の場で真相究明に向けて全力をあげていく」と語った。