玉木雄一郎共同代表は４日午後、定例記者会見を国会内で開き、財務省が同日発表した森友学園にかかる決裁文書の改ざん問題に関する調査報告書について次の通り発言したうえで、質問に答えた。
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財務省理財局が組織的に決裁文書を改ざんし、１年間にわたって国会でうそをつき、国会と国民をあざむき続けた。前代未聞の大事件だということがあらためて明らかになった。これほど組織的に国権の最高機関たる国会をあざむいてきたということは、過去にも例がないと思う。行政に対する信頼を著しく損ねたこと。そして行政と国会との関係を壊してしまったこと。万死に値する。大変重大な平成の政治史に残る大事件だと思う。
にもかかわらず処分が甘いと言わざるを得ない。例えば、主導的役割を果たした佐川元局長は停職３カ月ということだが、すでに辞めている人に停職処分をしても、何の意味もない。何より組織のトップである麻生財務大臣が１年間の閣僚給与を自主返納するということでは、実質何の処分もないということだ。麻生大臣以下、財務省は今回のことを極めて甘く見ている。事の重大性の認識が極めて薄いと厳しく断ぜざるを得ない。
かつて大蔵不祥事の時には、三塚大蔵大臣は辞任した。組織のトップが責任を取らないということは納得ができないし、国民の理解、納得は到底得られない。そもそもこれだけのことが起こっているのであれば、部下について厳しく処分すると同時に自分も辞めるというのが本来の高い身分にある者が果たすべき責任ではないか。ノブレス・オブリージュという社会的地位の高い者が果たすべき責任があるというものが失われてしまっている。嘆かわしい状況にある。
最大の問題は、これだけの改ざんが行われた一番根っこは、やはり安倍総理のあの発言だった。「私や妻が関係していれば、総理も議員も辞める」。福島伸享（元）衆院議員の質問に対する答えだ。このことが契機となって、平成の政治史に残るようなこれだけの大不祥事と大事件が起こり、多くの人を巻き込んでしまったいう意味では、安倍総理の責任も重大だということが今日確定したと思う。その意味で行政の信頼確保のためにも総辞職すべきだと思う。それだけ今回のことは、日本の行政に対する信頼を揺るがす極めて深刻な事態であるので、行政のトップが責任を取るべき事案だと思う。
最後に１点付け加えると、決裁文書の改ざん、隠ぺいが行われたが、今回の発表を財務省がする前に、そうした処分内容や報告書の内容が漏洩していることは問題だ。われわれ国会としても憤りを感じる。結局、改ざんも隠ぺいもするし、漏洩もする。政府・財務省は一体どうなっているのかとあらためて疑わざるを得ない。反省の色が全くないと言わざるを得ない。
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冒頭発言を受けて記者からは、麻生財務大臣の責任の取り方が問われ、玉木共同代表は「辞任すべきだ」と即座に答えた。内閣総辞職をどのような戦略で迫っていくかについては、「調査結果を踏まえて、これまでの国会答弁のうそ、虚偽を１つひとつ明らかにしていくことが必要だ。まずは速やかに予算委員会あるいは特別委員会を開いて、今回出てきた報告書に基づく集中審議を求めたい。その中で役人だけではなくて、政治家の責任をその場で問うていく。とりわけ、麻生財務大臣、安倍総理大臣の責任をしっかりとただしていきたい」と力を込めた。