玉木雄一郎共同代表は9日、大阪市を訪れ、連合近畿地方ブロック連絡会と公益財団法人関西生産性本部が共催した「第29回労働トップフォーラム 次世代につなぐ持続可能な社会――勇気をもって今を変え、未来への責任を果たす」のプログラム「日本の将来課題に政治が果たす役割とは」と題するパネル討議にパネリストとして出席した。コーディネーターは討議に先立って講演を行った慶應義塾大学の井手英策教授が務めた。

 玉木共同代表は、国民民主党の社会保障の考え方として、「社会保障については給付と負担のバランスの取れた将来像をしっかり示していく」「高齢者が尊厳を持って生きていける社会を作っていく。そのための月7万円の最低保障制度を提案していきたい」などと説明した。また、「暮らしはリベラル、対外政策は現実的に」が国民民主党のスタンスであることをアピールし、「皆が負担して皆がそれぞれのライフステージで安心して生活できるように、人を大切にする政策をしっかりやっていく」と訴えた。

ぶら下がり記者会見

 パネル討議終了後に記者団からの取材に応じた玉木共同代表は、もう一人のパネリストだった山尾志桜里衆院議員の所属する立憲民主党との政策の違いを問われ、「今日山尾さんと話した限り、国内政策ではかなり一致した。生活に不安を抱えている人が非常に多いし、老後の不安を抱えている人が85%いる中でしっかりした生活保障の仕組みをつくっていかなければならない」などと話した。