国民民主党
共同代表　大塚耕平
共同代表　玉木雄一郎

　本日シンガポールにおいて、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が初の首脳会談を行った。首脳同士が友好的に会談を終え、金委員長本人が「朝鮮半島の恒久的平和構築に向けて努力すること」、「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する」とした合意文書に署名したことを評価する。

　もっとも、今回の共同声明の内容は、板門店宣言の内容を確認したものにとどまっており、完全な非核化の定義や、その具体的な道筋、期限については踏み込んでいない。完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）に対する具体的なプロセスやミサイル廃棄等についての言及がないなど、この共同声明の内容の評価を行うためには、今後の米朝協議の展開や具体的な非核化プロセスの動向を見極める必要がある。過去の北朝鮮の行動を踏まえると、北朝鮮の真意と決意についてはさらに注視していかなければならない。

　拉致問題については、日本の求めに応じトランプ大統領が提起したとされているが、その具体的内容は明らかではなく、大きな進展があったとは言い難い。日本政府は実際どのような話し合いがあったのか、早急に米政府に確認し、国民に説明しなければならない。

　日本政府は、今後の協議に関する情報を収集し、拉致問題及び核・ミサイル問題の包括的解決に向けて、行程表作成、検証作業に深く関与できるよう、最大限の外交努力を行うべきである。

　本日の歴史的な会談が朝鮮半島および北東アジアの恒久的な平和への転換点となることを切に願い、我々もできる限りの協力を行っていく。

以上