玉木雄一郎共同代表は１２日午後、東京都目黒区で５歳の女児が虐待により死亡する痛ましい事件が起きたことを受け、転居前に女児を一時保護していた香川県丸亀市にある県西部子ども相談センター等を訪問。所長らから現場の声を聞き、再発防止に向けて解決すべき課題と拡充すべき法整備等について意見を交わした。都道府県をまたいだ児童相談所間や警察との連携のあり方等に関する課題等が見えるとともに、全国的に児童相談所職員数が不足している実態が浮き彫りになった。丸亀市役所では梶正治市長からも話を聞いた。衆院厚生労働委員会に所属する岡本充功、山井和則、柚木道義各衆院議員、山本悟史香川県議、五味伸亮観音寺市議等が同行した。

　西部子ども相談センター視察後に記者団からの求めに応じて発言した玉木共同代表は、「二度とこのようなことがないように再発防止に向けて何をするのがベストなのかという観点から、現場のお話を伺った」と説明。意見交換を通じて（１）児童相談所間での事案の引き継ぎ・移管の際には両児童相談所の担当者が直接面会して伝えることがベストであることから、引き継ぎ形態のルール化（２）児童相談所と警察との円滑な連携体制のルール化（３）児童虐待件数の増加と重篤化が全国的に広がるなか、人員や予算不足が深刻であることから国が決めている配置定員基準の見直しと予算の拡充――等が課題として見えてきたと語った。

　そのうえで、「今日は国民民主党、立憲民主党の厚生労働部門の担当者の皆さんに一緒に来ていただいてお話を聞いてもらった。まず、野党のなかでしっかりとした考え方をまとめ、与党の皆さんのご協力もいただきながら、制度の見直しや予算、定員の拡充に努めていきたい」「これだけの問題が起きているわけだから、再発防止策を国会のなかでもしっかりと議論するためにも集中審議を求めていく」と表明。同行した衆院厚生労働委員会理事の岡本議員は「すでに国民民主党、立憲民主党、共産党から同様の要望をしているが、与党がそれを拒否をしているという状況。現場でこうした声があることをしっかりと受け止めて、理事会でも発言していきたい」と述べ、玉木共同も「与野党を越えて取り組むべき課題だと思う。５歳の女の子が亡くなるような事案は防いでいかないといけない。二度と起こしてはいけないという思いは与党、野党関係ないので、超党派で与野党を越えて取り組むことに与党側のご理解もいただきたい。それでしっかりと国会のなかで議論していく環境を整えてほしい」と語った。

香川県西部子ども相談センターで話を聞く視察団一行

子どもたちのケアの実態について丸亀市長や市の担当者からも話を聞いた