玉木雄一郎共同代表は５日、「未来先取り調査会」（ＡＢＣ調査会）の第１回会合を終えて記者団の取材に応じた。
玉木共同代表冒頭発言
今日は未来先取り調査会の第１回目でしたけれども、今日は特に仮想通貨の話を専門の弁護士さんから法的な面も含めて話を伺いました。一言でいうと、日本についてはＩＣＯといわれる仮想通貨の発行についてはものすごく世界からの期待が高かったのだけれど、コインチェックの話もあったりして急速に規制が厳しくなって、日本が実は大きな期待からどんどん見放されつつあって、例えば日本の優秀な技術者もイスラエルに行こうとかシンガポールに行こうとか、どんどん技術も人も流出しているという話がありました。ですから規制の在り方については、もちろんマネーロンダリングとかきちんと規制することが必要である一方、やっぱりこのブロックチェーンの技術、仮想通貨のいいところはですね、しっかりとこれからの社会の中に取り込んでいかなければならないと思うので、税制改正の問題点もご指摘いただいたのでそういう点を整理して、われわれとしての提言をまとめていきたい。
もう一つやりたいのは仮想通貨の発行を地方自治体がやれるようにして、これからなかなか中央からの交付税とか補助金とかもどんどん細っていく中で自治体が仮想通貨を発行してさまざまなサービスに生かしていくようなことを法的にも応援していくということが大事だと思っている。それも今、なかなか難しくなっているので、例えば仮想通貨の登録業務についても、いわゆる商売でどんどんやるものと地方自治体でやるものと少し別のカテゴリーに分けて、規制の在り方もより柔軟にやっていくことが必要ではないかと思いましたので、とにかくこの新しい技術で人口減少をはじめとした日本のさまざまな課題に解決策を提案していくと、われわれとして未来先取り政策をどんどん打ち出していきたいということで、いい第１回目の会合ができたと思います。
記者との１問１答
問 全体的な話ですが今後のＡＢＣそれぞれ課題があると思いますが、今後の議論の進め方とペース、成果物、例えば参院選に向けたマニフェストとか法案提出とかどのような計画か。
答 明日もやります。非常にハイペースでやっていきたい。業界自体が早いですからね、出来るだけ早く取りまとめをして、大きな方向性も秋ぐらいまでにまとめて、ぜひ、来年の統一自治体選挙、参議院選挙のマニフェストにつなげていく新しい政策の玉としてまとめていきたい。
問 民主党政権時には子ども手当とか、戸別所得補償制度とか看板政策をもって政権交代につなげたが、今回の未来先取りは将来的な政権交代を？
答 そうです。２００９年の民主党のときは、いろいろ議論はありましたが、魅力的な、あれをまさに自民党もやっているところもあるので、これからの１０年を見据えて新しい時代を切り開く、２１世紀の技術立国というのがわれわれの一つの大きな国家ビジョンですから、そこにつながるような新しい政策の柱にしていくという思いで進めたい。