国民民主党をはじめ野党５党１会派（立憲、共産、無所属の会、自由、社民）の党首は２０日、国会内で会談し、安倍内閣に対する不信任決議案を共同で提出することで一致した。
会談後に記者団の取材に応じた玉木雄一郎共同代表は、安倍政権には正義も道義もないと述べ、「働き方改革」法案やカジノ法案など国民の負託が得られていない法案は数の力で押し切ろうとしながら、災害の問題や介護・年金の問題など国民生活に直結する問題には何も手を付けない政権は退陣するべきとし、野党結束して内閣不信任案を提出する理由を強調した。
また、玉木共同代表は、安倍政権に退陣を求める以上は、野党も政権構想を示す責任があると主張した。そのうえで、国民民主党として連立政権を組む用意があるので、野党第１党である立憲民主党がリーダーシップを発揮して政権構想を示してほしいと訴えた。
野党党首会談後、野党５党１会派の国会対策委員長がそろって大島衆院議長に内閣不信任決議案を提出した。提出後に記者会見した泉健太国対委員長は、内閣不信任決議案を提出する以上は、解散総選挙を想定することだと言及。立憲民主党を中心とした連立政権構想を早急につくりたいと玉木共同代表が述べたことに賛意を示し、国民の選択肢となるべく、国民民主党も全力を尽くしたいと意気込んだ。
野党５党１会派で内閣不信任決議案を提出