玉木雄一郎共同代表は２０日、安倍内閣不信任決議案に対する賛成討論を行った後、国会内で記者団の求めに応じて見解を語った。

　今国会について、「（賛成討論でも）申し上げた通り、権力の私物化、政治の私物化が、近代日本のなかでこれほど目立った国会はなかったと思う。同時に、国会という国権の最高機関の無力化、国会を軽んじ、国会が果たすべき役割をないがしろにすることが行われた国会だった」と振り返った。また、「国民生活に寄り添うべき政治・国会が、災害対策をはじめとした国民生活に関わることよりも、カジノや自分たちの利益になる参院の選挙制度改革といった法案を延長国会の中で押し込んでくる、まさに安倍政権の権力の横暴が際立った国会だった」とし、「やはり安倍政権を退陣に追い込み、取って代わる政権を作らなければいけない。まずは信頼される野党の大きな固まりをつくる必要性をより強く認識した」と語った。

　そのうえで、来年の統一自治体議員選挙、参院選に向け、できるだけ野党協力の枠組み作りに取り組んでいきたいとの意向を示すとともに、国会閉会を機に各地域での党勢拡大に向けて全党を挙げて取り組んでいく考えを語った。

　他の野党との選挙協力態勢の構築に関して問われ、「協力する前に自分たちが候補者を立てないと協力の土俵にそもそも乗れない。早急にやるべきは１人区も当然だが、複数区も含めた候補者の発掘・擁立作業を急ピッチで進めたい。そのなかではやはり女性に積極的に立候補してもらいたいと思っている。（女性比率）３０％の擁立目標を掲げ、これから急いで擁立活動に入る。そのうえで他党とも連携しながら候補者の調整や、協力して候補者の発掘・応援していく体制を構築していきたい」と語った。

　１９日の参院内閣委員会でのＩＲ整備法案の付帯決議をめぐって国民民主党と他の野党の足並みの乱れがあったのではないかと問われると、玉木共同代表は、「可能ならば見てほしい」として、ギャンブル依存症対策に長年取り込んで来られた田中紀子さんという女性のブログを紹介。「その方が書いているが、本当に矢田議員にがんばってもらった。『反対』ということよりも、やはり泥をかぶっても、罵声を浴びても、依存症対策で苦しんでいる方や、その家族のため、きちんと付帯決議をとっていく」という国会対応を行ったと説明した。特に今回重要なのは当該地域の周辺の自治体についても財政的な裏付けを持って依存症対策を行うよう明確に付帯決議に書き込んだことだと解説。「これは大きな進展で、まさに当事者が評価できる仕上がりになった。われわれとしては大きな成果だったと思う」「ＩＲ法案自体は反対だが、採決されることが決まったのであればそういった依存症で困っている方々や、今後に生じる問題点を少しでも小さくできるような付帯決議を取る。こういう戦略は、野党が最後に取る戦略としては有効だったと思う。若干その点に関する認識に（野党間で）ずれが生じたことは残念だが、よくコミュニケーションすればそれも含めて一致できる」と語った。