玉木雄一郎共同代表は３１日、定例の記者会見を国会内で開いた。
玉木共同代表は、（１）日銀の金融政策決定会合（２）カンボジアの総選挙（３）大島衆院議長の所感――についてコメントした。
同日の日本銀行の金融政策決定会合については、大規模金融緩和政策の修正をせざるを得ない局面になったとの認識を示した。それにもかかわらず、年間８０兆円の国債買い入れや２パーセントの物価上昇目標を変えていないことに対して、混乱した政策であると述べ、分かりやすいメッセージを市場に打ち出すべきだと指摘した。
最大野党の責任者が逮捕され解散となり、与党の人民党が下院総選挙で圧勝したカンボジアについては、こうした状況でありながら日本が８億円もの支援をしてきたことを問題視。自由で公正な選挙が行われたとは思っていないと考えを示し、民主化に逆行することに反対するよう政府に求めていくと力を込めた。
大島衆院議長が記者会見で先の国会を振り返り、森友学園問題に関連した財務省の決裁文書改ざん問題や防衛省の日報隠ぺい問題に触れ、「議院内閣制の前提を揺るがす」と厳しく断罪したことについては、政府・与党に重く受け止めてもらいたいと要望した。大島議長の求める再発防止のための制度再構築は野党も必要としていることだと見解を示し、次期国会で働きかけを強めていくと強調した。