【広島】被災１か月を受け玉木共同代表が、森本議員らと被災地視察

　玉木雄一郎共同代表は９日、西日本豪雨から１か月を経た広島県の東広島市を訪れ、安芸津町、黒瀬町の被災地やＪＲ西日本の被災現場を視察するとともに、高垣広徳市長と面談し、被災した住民からも直接話を聞いた。視察には、森本真治参院議員、恵飛須圭二広島県連第４区総支部長らが同行した。

　所有者不明の林地や不明確な登記が復旧の阻害要因になりかねないとの高垣広徳市長からの懸念に対して玉木共同代表は、「一定の要件を満たした場合には、所有者が不明であっても、復旧事業が行うことができるような制度の整備が必要だ」との考えを示した。

　ＪＲ西日本の担当者から指摘を受けた災害時の輸送経費の問題について玉木共同代表は、「様々な復旧支援策がある。例えばバスによるピストン輸送などの経費は、災害復旧の経費として認められるのかどうかよくわからないのが現状だ。少し柔軟に制度を運用して、早期の復旧に努めなければならない。国としても、早期に臨時国会を開催して、必要な補正予算編成を急ぐべきだ」と述べた。

　記者団から被災地視察の所感を問われた玉木共同代表は、「被災から約１か月が経ち、落ち着いている所もある一方、まだまだこれから復旧・復興を本格化させていかなければならない所が多数ある」と指摘。特に被害を受けた団地について「私有地であってなかなか公的な支援が入れにくい。只、一方で団地の人だけの私的負担だけで本当に復旧できるのか、個人の負担と公的な負担との役割分担という面も柔軟に考えないと、なかなか進まない」と語った。

　今後の災害対策については、「よく『未曾有の災害』とか『異常気象だ』と言われるが、異常だと思うことが常態化してきているので、過去のデータとか過去の事例に必ずしもこだわらずに、将来の雨量あるいは災害の予測をした上で、未来を見据えた防災対策、災害対策が必要だ」と強調した。特に広島県では南海トラフ地震への備えの強化を指摘し「他の災害も含めた総合的な防災対策に全力を挙げていくことが大事だ」との考えを示した。