玉木雄一郎共同代表、古川元久幹事長らは８日、党本部で航空連合（島大貴会長。航空労働界最大の産業別労働組合）から来年度概算要求および税制改正に関連する産業政策の要望を受け意見交換した。
航空連合の要請項目は、（１）航空機燃料税の廃止に向けた段階的引き下げの継続（２）航空保安体制の強化と適切な予算措置（３）国際観光旅客税の保安検査を含む空港手続きの効率化への充当（４）航空券連帯税の導入には反対（５）航空イノベーションの一層の推進。
玉木共同代表は、「わが国の国際競争力を高めていくには航空産業は極めて大事だと認識している。現場の実態をご指導いただきながら国民民主党として皆さんの声を反映できるよう、予算や税制の問題に取り組んでいく」と応えた。
会合には、津村啓介・伊藤俊輔の両衆院議員と大島九州男・礒﨑哲史の両参院議員も出席した。
左から大島九州男参議院議員、津村啓介衆議院議員、玉木雄一郎共同代表、古川元久幹事長、礒﨑哲治参議院議員
航空連合要望書