台風21号により西日本を中心に大きな被害が発生し、また北海道が6日未明に震度6強の激しい地震に見舞われたことについて被災状況などを把握するため、国民民主党は6日、災害対策本部会合を党本部で開いて関係府省庁からヒアリングを行った。
古川元久幹事長(災害対策本部長)は冒頭のあいさつで、「今朝早く北海道で震度6強の地震が発生した。国民民主党はただちに情報連絡室を立ち上げて情報収集に当たっている。人命救助、ライフラインの復旧、被災者支援に全力で取り組んでいきたい。また台風21号の被害で亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りすると同時に、被災した方々にもお見舞い申し上げたい。本日の対策本部は、台風21号による被害や関西国際空港の状況についてのヒアリングを目的にセットされたものだったが、今朝方の地震を受け、北海道地震についての情報収集、ならびに党としての対応も議論していきたい」「政府関係者の皆さまには、さまざまな対応でお忙しい中出席いただきいただき、感謝申し上げたい。皆さまの活動を党としてしっかりと支えていきたい。もし何かこの会議の最中にお仕事が発生した場合には、ぜひそちらの方を優先していただきたい」と述べた。
また今回の会議に、広島からネット中継で参加した玉木雄一郎代表は、「今朝方北海道で大規模な地震が発生した。特にわが党選出の山岡達丸議員の選挙区を中心に大変大きな被害が発生している。今朝から山岡議員、徳永エリ参院議員(党道連代表)、松木謙公北海道2区総支部長らと連絡を取りながら対応してきた。皆さんにけががなかったことをご報告すると同時に、現地視察を含め、今さまざまな方法で情報収集を行っている。復旧が円滑に行くように私どもとしても力を合わせて事態に当たりたい」「地震の被害が北海道全土に及んでいるため、立憲民主党など他党との協力も密に行っていきたい」と表明した。
また地元北海道で被害にあった2人の党所属国会議員と電話回線をつなぎ、現地の被害状況や被災した人々の様子、現地で必要とされているものなどについて報告を受けた。
今回の地震で最も被害が大きかった地域を選挙区内に持つ山岡達丸議員は、北海道全土で停電が発生しているため、インターネットが使えない人はラジオだけが頼りの状況で、現地にいる人々の方が逆に現地の状況について必要な情報を得られていないと報告した。
また北海道選出の徳永エリ参院議員は、現地では人々が物資を求めて商店などに長蛇の列ができていることを報告し、外出が困難な単身の高齢者や障害者にも必要な物資が届くよう関係者に働きかけをしてほしいと訴えた。
平野博文本部長代行は会合の最後に「対策本部としての当面の役割は、情報をしっかりと収集し、その上で現地の要望を整理すること。めいめい勝手に走っては収拾がつかなくなる恐れがある。政府に申し入れるべき要望事項の整理と、被災地に対する党としてのメッセージや行動を別々に議論すべきだ。まずは北海道地震に対応するチームを対策本部の中に別途立ち上げることが必要だ」と述べ、了承された。