国民民主党は２４日、都道府県連の幹部や自治体議員フォーラム、女性議員ネットワーク会議、全国青年委員会の役員を集めて全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を党本部で開き、玉木新執行部の活動方針などについて意見交換した。
玉木雄一郎代表は冒頭のあいさつで、「９月４日に代表に選出いただき、執行部を先般発足させた。さっそく速やかに来たるべき統一地方自治体選挙、参院選挙の体制を整えたい。わが党の置かれている立場は大変厳しいが、私たちがしっかりしないと日本の政治は良くならないと強く思っている。だからこそ皆さんと心を合わせて、これからさまざまなことをともに決め、ともに前に進めていきたい」などと出席者に呼びかけた。
報告に立った平野博文幹事長
会議では、玉木代表が今後の取り組み方針について基調報告。平野博文幹事長が執行部の役員構成、総合選挙対策本部の構成、統一地方自治体議員選挙や参院選挙に向けた候補者擁立状況、沖縄県知事選挙の取り組み、北海道地震などの被災地支援の取り組み等について報告。古川元久代表代行が「コミュニケーション戦略本部」の位置づけと取り組み方針などを報告した。
「コミュニケーション戦略本部」の位置づけを語る古川元久代表代行
それぞれの報告を受けて一括して質疑・意見交換を行い、２０人ほどの出席者が発言した。特に何人もが取り上げたのは（１）各地域での立憲民主党との協力、共産党との関係（２）ポスターやＳＮＳなどの広報宣伝活動のあり方と本部の支援（３）都市部や２０代、３０代の若者への対策――など。
玉木代表や平野幹事長など執行部側は、立憲民主党との協力関係づくりについては、最大の支援団体である連合の協力も得ながら、１人区などで野党がばらばらに対応することがないようにすべきとの共通認識を積み上げていると説明。一方、共産党との関係については、統一地方自治体議員選挙では必ず戦うことになるため慎重に考えなくてはならないが、一方で与党を利することがあってはならないという観点から、市民団体など仲介も得ながら地域事情も踏まえて対応していくと説明した。
都市部対策としては、これまでの経緯を見ると、他党とは違うエッジの効いたアピールが受けがいいことは確かだが、野党共闘など全体のバランスについても十分に考えていく必要があると述べた。
女性議員ネットワーク会議北海道ブロック世話人の篠田札幌市議が地震災害対応等について発言