道農より9月4日から5日に上陸した台風21号、翌6日に発生した胆振東部地震と大規模な停電により、農畜産物及び農業施設、輸送や保管、製造体制に未曽有の被害が生じていることに対し、激甚災害の早期指定、災害復旧などに係る万全な予算の確保、被災農業者に対する営農支援策の強化等の要請を受けた。
玉木代表は、「北海道の農業者の要請を重く受け止めて取り組んでいく。臨時国会を早く開催するよう求めている」との決意を示した。平野幹事長は、「11月初旬には雪が降り始めるのだから農作物の収穫など迅速に対応しなければならない」と述べ、地元議員を通じ地域の要望を丁寧に聞いていくことを表明した。櫻井企業団体委員長は、「東日本大震災への対応並みの支援を求めていくべきだ。国が財政的に支援することが確実にならないと復興事業が始められない」と国会の早期開催の重要性を強調した。