国民民主党の玉木雄一郎代表は１日、沖縄県知事選で党が支援した玉城デニー候補が当選を果たしたことを受け、国会内で記者団の取材に応じた。
　玉木代表は冒頭、台風２４号の被害に触れて「亡くなられた方もいる。心からお悔やみを申し上げる。台風一過、被害の全容が明らかになってきているので、被害を確定したうえで、早期に国会を開いて、補正予算の編成を急ぐべきだ」と政府に強く求めた。
　沖縄県知事選の結果については、「与党側も総力戦で当たった選挙だ。その上でこの結果が出たわけだから、単に沖縄の問題に限られない安倍政権、安倍政権の政治姿勢そのものに対する１つの審判が下った。今後、いろんな意味で『政治的な潮目』が変わるきっかけになる選挙結果ではなかったか」との考えを示した。
　基地問題については、「移設反対を唱えた知事が２回連続して当選したわけだから、この沖縄の民意は極めて重いものだ。政府は今回示された民意を最大限尊重して、強引に新基地建設の手続きを進めるのではなくて、しっかりと沖縄と話し合い、コミュニケーションをとり、合意形成に努めることを強く求めたい」述べた。
　また、日米地位協定の改定については、「（玉城、佐喜真）両候補が日米地位協定の改定を明確に掲げて選挙を戦い、玉城デニー氏が当選した。日米地位協定の改定は、その意味で不可避になった。政府は具体的な改定の作業に着手することを求めたい」と述べた。
　今回の選挙結果が今後の各種選挙に与える影響については「数の力、お金の力にまかせて強引に民意をねじ伏せようとする中央押しつけ型のやり方に対する反発が出た。来年の統一自治体選や参院選に向けて、地域の声をしっかりと反映できる候補や戦い方といったものを展開することが重要だ。野党側も選挙結果をよく分析をして、来年の統一自治体選や参院選へとつなげていきたい」と力を込めた。