サービス連合から要請を受ける玉木代表ら役員
玉木雄一郎代表らは２日、国会内にてサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（以下、サービス連合）から「観光産業の自然災害における復旧・再生に向けた政策要請」を受け、意見交換を行った。
サービス連合の後藤常康会長は、「今年は自然災害により多くの被害がでた。同時に訪日外国人に正確な情報が伝わらず、混乱が生じた地域があった。観光庁をはじめ政府も対応されたが、今回を教訓に訪日外国人への正確な情報発信が行えるようにしていただきたい。災害発生地域でも安心、安全に観光できるようになった折には、安心・安全をきちんと情報発信してほしい」と述べた。
玉木代表は「今年は自然災害が続いた。タイムリーな情報をどう提供し、伝えていくかについて日本が直面した新たな課題だ。私たちも国土交通委員会をはじめ関係委員会で質問し、１つ１つ政府に届けていく。国会論議などを通じてより良い方向に持っていきたい」と応えた。
津村啓介副代表、羽田雄一郎参院議員、小熊慎司役員室長（災害対策本部事務局長）も参加して、活発な意見交換となった。