玉木雄一郎代表は１０日、国会内で定例記者会見を行い、（１）日米地位協定の見直し（２）日米共同声明に記載された貿易協定の解釈――について語った。
玉木代表は、昨日９日沖縄県の玉城デニー知事と懇談し、日米地位協定の見直しについて話したことに触れた。玉城知事が沖縄県知事選の公約に掲げていたことに加え、敗れた与党推薦の佐喜真淳候補も公約に掲げていた以上、日米地位協定の見直しは不可避だと主張した。今後は、党が設置している沖縄協議会を大塚耕平代表代行中心に新体制で発足させ、辺野古崎への新基地移設問題などについて党の考えをまとめていく意向を示した。
９月２６日の日米首脳会談で合意し発表された日米共同声明に記載された貿易協定については、日本政府の翻訳では日米物品貿易協定（ＴＡＧ）という英文本文には使用されていない言葉を使用していることに言及。このことについて玉木代表は、「強く言うとねつ造だ」と厳しく指摘。報道陣に対しても「ぜひ日米両国間のなかではＴＡＧなんてものはありませんから、存在しないものを報じることはぜひ慎重にしていただきたい」とお願いした。
また、米国側がＦＴＡの交渉を始めると述べているのに対し、菅官房長官は投資、サービスのルール分野を含めないので今回の協定は包括的なＦＴＡとは言わないと主張が食い違っていることについても触れた。玉木代表は、「自動車と農産物だけで日米だけに個別に特定に適用される都合の良い協定はありえない」と述べ、日本は多国間で自由貿易交渉をするＷＴＯ（世界貿易機関）やGATT（関税及び貿易に関する一般協定）体制下にあり、「例外的に認められる二国間の協定をするのであれば、ほぼすべての貿易に関して関税を撤廃するしかない。だから包括的でないようなFTAは定義上ありえない」と強調。政府の説明は極めて不誠実だとし、臨時国会で厳しく追及していく考えを示した。