国民民主党は１１日、外交・安全保障調査会総会を国会内で開き、沖縄県基地対策課から「日米地位協定に見直しに関する要請」および「地位協定比較」について、国交省と外務省から羽田空港新飛行ルートの内容および日米協議の状況についてヒアリングと意見交換を行った。
冒頭、玉木雄一郎代表が「沖縄県知事選挙で玉城デニー候補が見事当選された。与党の推す候補も公約に掲げて戦っていた日米地位協定の見直しは、この選挙を機に不可欠になってきたと思う。長年問題とされながら具体的な進捗がなかった日米地位協定の見直しについて、基地負担の軽減の具体化という観点から国民民主党として案を早急に取りまとめていきたい。先般発足した党内の沖縄協議会と連携していきたい」とあいさつした。また、沖縄県担当者へ参加のお礼と「沖縄県のホームページにイタリアやドイツなどの他国の地位協定との比較について様々な情報が掲載されている。そして、全国知事会でも地位協定の見直しをすると初めて正式に発表された。沖縄の現地の声を反映しながら、国政政党としてしっかりと我々の考えをまとめていきたい」と述べた。
渡辺周調査会長は「一昨日玉木代表も翁長知事のお別れの県民葬に参加された。翁長知事のお名前で平成２９（２０１７）年９月に日米地位協定の見直しに関する要請が沖縄県から政府に出されている。１年前に沖縄県で米軍のヘリが不時着炎上した。こういう問題があっても日本の捜査権は蚊帳の外に置かれる。沖縄のみならず、後半のテーマとなる米軍の管轄下に置かれている横田空域という問題などの日本の主権の問題について党を挙げて取り組んでいきたい。これまで黙っていたこと、あきらめていたことをジャパンファーストで見直し、党で案を決定後、各党に働きかけ、日本政府の地位協定改定の議論をリードしていきたい」と決意を示した。