国民民主党は１２日、「外国人労働者受け入れ制度に関するプロジェクトチーム」（津村啓介座長＝副代表・衆院議員、徳永エリ事務局長＝参院議員）の第１回会議を国会内で開いた。政府が臨時国会に提出を検討している出入国管理及び難民認定法、法務省設置法の改正案骨子等についてヒアリングと意見交換を行った。
冒頭あいさつに立った津村座長は、民主党政権で外国人観光客受け入れ拡大を始めて以来、日本人と外国人との接点が急増している中、政府は労働や入国管理といった切り口だけで対応しようとしていると指摘。「国民民主党は日本人と外国人がどう多文化共生していくのか。そういう大きな視点でこの問題を扱っていきたい」と述べ、現行の枠組みにこだわらず、自由かつスピーディーに議論していくとの方針を示した。
出席議員からは「技能実習制度は技能移転という目的から外れて人手不足を補うだけのものになってしまった。こうした過去の過ちはきちんと認めるべき」といった意見や、「中小企業の人材不足を言っているが、大企業も認めるのか」「現状を認める後付け法案ではないか。分野の範囲は農業とか大くくりなのか、レタス、キノコというように細かくなるのか」などの質問があった。