国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、安倍総理が同日午後に消費税率を予定通り来年１０月に１０％に引き上げることを表明するとの報道を受けて記者団の取材に応じた。この中で玉木代表は「社会保障の安定財源として消費税は重要だが、軽減税率（複数税率）には様々な問題が多く反対。以上を踏まえて今後党内議論をまとめる。安倍内閣が進める『複数税率を前提とした消費税増税』については景気動向も見定め慎重に検討したい」との趣旨の発言をした。
複数税率の弊害に関して「これはいまだに現場に何が８％になって、何が１０％になるのか、よく分からないし、混乱が生じる可能性が極めて高い。何よりも問題なのはインボイスの発行を求めるので、消費税を免除されている売り上げ１０００万円以下の事業者が取り引きから排除され、廃業促進税制になってしまう恐れが極めて強い」と指摘。
また、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」問題について今回の措置では「高額所得者ほどメリットを受けて、全く逆進税対策にならない」と問題視した。さらに「この軽減税率、複数税率を導入することで約１兆円、期待された税収に穴があくが、いまだにその財源が見つかっていない。今回、消費税増税しても財政再建には全く役立たない」との問題も指摘した。