玉木雄一郎代表は１５日、北方領土問題や日本とロシアとの「共同経済活動」について現地の意見を聞くため、２日間の日程で北海道根室市を訪問した。今年５月３０日の党首討論で膠着（こうちゃく）する日ロの領土交渉のアプローチ策を提案したり、９月のプーチン大統領による唐突な「前提条件なしの平和条約締結」提案にいち早く発言するなど、日ロ外交は玉木代表にとって重要テーマのひとつ。今回の訪問は党北海道７区総支部からの強い要請もあって実現した（写真上は元島民らと意見を交わす玉木代表ら）。
中標津空港を経て根室入りした玉木代表は、まず根室市役所を訪れ、９月に初当選した石垣雅敏市長と懇談。党所属の千葉智人（７区総支部代表）、小沼ゆみ、工藤勝代各根室市議が同席し、北方領土に現在居住するロシア人の現状や、「共同経済活動」についての根室などの隣接地域の受け止めなどについて意見を交わした。この中で石垣市長は「元島民は約１万７千人いたが６割が他界し、平均年齢は８３歳。時間があまりない。島が返って喜ぶ人がいるうちに解決をしないといけない」と求めたのに対し、玉木代表は、「世界の外交状況の中で、全ての扉が開いたその隙間を狙って一気に進めないと領土問題は進展しない。その意味でここ数年がポイント」との認識を示し、「足繁く通って皆さんの声を政策に反映させたい」と述べた。
根室市の石垣市長と
続いて玉木代表は、市役所内で北方領土の元島民３人や市の北方領土対策担当者と会い、返還運動の現状や要望を聞き意見を交わした。３人はいずれも８０代で、「元島民２世も高齢化が進み、最高齢は７３歳。３世以降に引き継いでいかないと運動そのものが存続しない」として、運動の風化を防ぐために、高校・大学入試、公務員試験などで北方領土問題を設問に加えるべきと提案。また、「４島一括返還が基本だが、それだけでは戻ってこないのではないか」「墓参りに自由に行けるような『自由往来』や『定期航路』の実現などから、二段構えで」といった考えも出され、玉木代表は「不当な占領という立場は不変だが、島民の皆さんの気持ちを受け止めて、現実的な結論を出すために知恵を出さなければならない」と応じた。さらに、敗戦による引き揚げで喪失した、いわゆる「外地財産」について、登記している土地は国内法で認める措置を求める切実な声も出された。
玉木代表は意見交換後、記者団に対し、「元島民の方々の話を直接伺えて本当に良かった。さまざまな想いを抱えながら何十年もやってこられて平均年齢が８３歳。自分たちが元気なうちに島が返ってきてほしいという切実な思いを伺うことができた」と感想を述べた。また「２年前から新しいアプローチという形で対ロシアとの交渉が進んでいるが、ぜひ早期の返還につながるように党として全力で取り組んでいきたい。与野党なく、事態の進展につながることは協力していきたい」として、国会論戦や党首討論を通じて安倍総理にも働きかけていく考えを示した。