国民民主党など野党５党１会派（立憲、無所属の会、共産、自由、社民）は２５日、第３０回財務省「森友文書」改ざん問題野党合同ヒアリングを開き、国有財産の管理・鑑定等に携わってきた各地の財務局職員ＯＢ有志と２時間以上意見交換した。
ヒアリング終了後に各党代表者が記者団に意見交換の内容を説明した。原口一博国対委員長は「これほどのことが政治の介入なしにできるかという話をした。『政治家が絡んできた陳情は部内で必ず共有をする。議員や有力なＯＢの陳情を上の者が知らないわけはない』など、これまで安倍政権がしてきた説明が土台から崩れるような貴重な証言をしていただいた。国会で詰めていきたい」と述べた。
また、「キーワードは情報公開。情報公開法があって、しっかりと役所が情報公開すればとっくに終わっているようなことを隠したり改ざんしたり虚偽答弁するからこんな時間がかかっている。財務局職員ＯＢ有志の皆さんも涙ながらに話をされた。『こんな理不尽なことが通るんだったら亡くなった職員だけではなく、このことで心を病んでいる人たちのためにも絶対に風化させないでほしい』と話していた。風化させないどころか、まだ何も分かっていない。ぜひ政府には情報公開を強く求めていきたい」と述べた。