玉木雄一郎代表は２９日午後、衆院本会議で国民民主党・無所属クラブを代表して政府演説に対する代表質問に登壇し、次の１０項目のテーマについて、安倍総理に質問した。
災害対策
安倍政権の災害対策は遅すぎる。被災者に寄り添った、速やかな対応を強く求める。
日米地位協定
国民民主党は年内をめどに日米地位協定の改定案をまとめる。与野党を超え、地位協定の改定に踏み出す時。総理の決意を問う。
北方領土問題
平和条約を先に結んでも領土問題を棚上げしないとの確約が取れるなら、日ソ共同宣言を土台に平和条約を締結し、歯舞群島と色丹島の２島の先行引き渡しを実現すべきではないか。さらに、返還された島に米軍の施設や基地を置かないことについてアメリカの説得が必要。
代表質問する玉木代表２
憲法の「平和的改憲」
９条改憲案に国民民主党は反対。自民党の９条改憲案は何の限定もない集団的自衛権の行使さえできる可能性がある。他方、現行９条は高い理想を掲げる一方で、権力の付け入る「隙」のある条文でもある。そこで、自衛権の範囲を憲法上明確にし、平和主義を国民自身の手によって定義する「平和的改憲」を提案する。ただし、憲法審査会において、国民投票法について議論を行い、ＣＭ・広告規制を導入することが、憲法改正案の中身について議論する条件である。
ＴＡＧ（日米物品貿易協定）はＦＴＡ（日米貿易協定）そのもの
安倍政権のトランプ追随外交の失敗は明白。これから自由貿易を推進するにあたっては国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに整合的であるべき。
改革のための改革では、農山漁村が崩壊する
税金を使って米価を吊り上げる政策、特に飼料用米の政策に持続可能性があるのか。国民民主党は、農業者戸別所得補償制度を基にした安心して営農継続できる新たな直接支払いの制度を提案していく。
消費税増税と軽減税率の問題
国民に税負担を求める際には、国民が納得できる環境を整備しなければならない。しかし、安倍政権は２０１２年１１月１４日の党首討論で、定数削減を約束しておきながら定数を６つも増やす法律を通した。国民からとても増税への理解を得られない。軽減税率という名の複数税率の導入は「公平」「中立」「簡素」という税の原則にも反しており、国民民主党は反対。
コドモノミクスで明るい未来をつくる
アベノミクスの最大の弱点は個人消費が伸びないこと。今必要なのは、異次元の金融緩和ではなく、異次元の子ども・子育て政策。国民民主党は未来を生きる子どもたちに大胆に投資する、コドモノミクスで日本を覆う人口のデフレマインドを払拭し、明るい日本の未来を切り開いていく。
中小・小規模事業者、地方の生活者支援を
アベノミクスの効果は中小・小規模事業者や地方に及んでいない。国民民主党は正社員を採用した場合には、その社会保険料を国で負担し、中小・小規模事業者の社会保険料負担を大幅に引き下げ、正社員の採用促進にもつなげる政策を推し進めていく。また、ガソリンの値段を安くする経済政策を提案する。
多様性こそ発展の鍵
今国会の重要法案である入国管理法の改正案について。安倍政権は外国人材の受け入れ拡大を急いでいるが、全体像が全く見えない。国民民主党は多様性を受け入れ、外国人と共生できる社会づくりに正面から取り組む。欧米で問題となっているような、いわゆる移民問題を発生させないためにも、包括的な外国人受け入れ政策が必要。
第197臨時国会衆院本会議玉木代表代表質問読み上げ原稿