原口一博国会対策委員長は３０日、定例の記者会見を開いた。昨日行われた代表質問に対する安倍総理の答弁について、「ＦＴＡをＴＡＧと言い換えたり、移民政策について定義なしに答弁していた」と問題があったとし、入管法改正案は「重要広範議案であり、国民のみなさんに判断できるデータを出すべきだ」と述べた。現在予算委員会の交渉を開始し、十分な審議時間をとって、国民の政治に対する信頼、生活に対する安心に応えていくとの考えを示した。

　また、昨日国会を混乱させる原因となった高市早苗衆院議院運営委員長による国会改革の私案について「本人は最終的には撤回するということだったが、これで一件落着と言えるだろうか。国会軽視とは国民が軽視されているということ。一般質疑がなくなればさまざまな国政上の問題を追及する行政府に対する立法府の監視機能が損なわれる。また、議員立法を後にするというような話が議運委員長から出るなんて、このような考え方が根底にある限り、国会改革とは言えない。今後もこういう暴走が起きないように厳しく監視していきたい」と述べた。