20200804玉木代表記者会見

 「コロナが再拡大傾向にある中で国民の命や健康、暮らし、経済を守っていくために法改正も含め、立法府が果たすべき責任は山積している」。玉木雄一郎代表は4日、野党側が要求した臨時国会の早期召集に対して与党側が難色を示したことに猛省を促し、感染拡大防止と経済再生を両立するために臨時国会を早期に開催し、感染症法と特措法の改正を審議すべきと訴えた。

 感染拡大防止に関して玉木代表は、「PCR等の検査を拡充して、それから検査をして隔離保護をして追跡体制を拡充する。とにかく検査体制を充実させようということ。これをしないと経済を回すことはできない。その目詰まりの原因の一つが現在の感染症法にあるので、検査体制の拡充のための法改正を急ぎ行う必要がある」と述べた。

 経済再生に関しては、「業種や地域を限定したピンポイントの休業要請、あるいは指示、命令、それに従わない場合の罰則といったことも含めて議論する必要がある。併せて法的根拠に基づく休業補償がないと、休業要請に対する実効性を担保できない。こうしたことを含めた特措法の改正を急ぐべき」と提案した。

 感染防止に向けた党独自の取り組みにとして、党所属の議員・秘書・職員の全員がPCR検査を受けることができるよう必要な体制を整備すること、政府が推奨する接触確認アプリ(COCOA)に登録することを全員に要請する方針を明らかにした。その際、陽性者が出た場合の対応に関しては、「陽性者に偏見差別が向かわないよう活動を強化していきたい。自宅やホテルで待機を強いられた方に対する生活保障いったことも含めて考えていかなければいけない」と述べた。