玉木雄一郎代表は３０日、韓国最高裁が新日鉄住金社に対し、元徴用工の韓国人４人への損害賠償を支払うよう命じたことについて記者団からの取材に応じた。
玉木代表は判決について、１９６５年の日韓請求権協定においてこの問題は解決済であるとして、「受け入れることはできない」と述べた。「日韓関係の基盤を覆すことだ」と今後の日韓関係を懸念し、韓国側への冷静な対応を求めた。
日本政府に対しては、抗議するところは抗議し、判決を冷静に受け止めてさまざまな課題に協力して当たっていくという基本原則は引き続き進めていくように求めた。