国民民主党はじめ野党５党２会派は３１日、地方自治を所管する総務大臣へ申し入れを行った。この申し入れは、防衛省沖縄防衛局からの申し立てを受けて、石井啓一国土交通大臣が沖縄県による辺野古公有水面埋め立て承認撤回処分の効力の執行停止を決定したことが沖縄の民意を踏みにじるものであり「常に民意の存するところを考察すべし」との総理所信とも相容れず到底容認できないことを理由とするもの。野党５党２会派は決定を即刻取り消すよう強く要求した。
申し入れ後、原口一博国会対策委員長は、「県民の意思を無視して法律をつくることはできない。沖縄県だけに不当なことを押し付けるのはまさに憲法にも反することだ。地方分権や地方自治を守る大臣としてしっかり閣議においても（総理はじめ他の閣僚へ）強く言ってほしいと伝えた」と申し入れた内容を語った。
防衛省・国土交通省による辺野古公有水面埋め立てに関する「法的手続き」についての申し入れ