外国人労働者の受け入れ業種の選定理由について各省ヒアリング

　国民民主党は１日、外国人労働者の受け入れ制度に関するプロジェクトチームの会合を国会内で開いた。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて各省が法務省に要望している１４業種について、厚生労働省（介護業、ビルクリーニング業）、農林水産省（農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）、国土交通省（建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業）、経済産業省（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）からヒアリングを行った。

　津村啓介座長は各省庁の１４業種の選定について「私たちの根本的な関心は１４業種がどのように選ばれたのかを省庁横断的に確認したい。数字的なものとしては有効求人倍率の分類を以前示されたが、求人倍率以外の理由があると思う。そもそもどれくらいの業界から要望があったのか、各省庁がどうしてこれらの重要業種を選ばれたのか、客観的な評価に耐えうるものなのかを確認したい。例えば政治的な判断が介在しているのか、下から上がってきたものに政務三役が何らかの評価を加えたのかなどについてチェックしないといけない。業界とどのようなコミュニケーションを取られたか、省内でどのようなプロセスで業種をしぼられたのか、その時の基準は何か、最終的に取りまとめられた責任ある説明をできる事務方は誰なのかを確認したい」と述べた。