衆院予算委員会で２日、国民民主党から基本的質疑の３番手として奥野総一郎議員が質問に立った。
奥野議員は、政府が進めている外国人労働者受け入れ拡大法案（入管法改正案）を取り上げ、政府が今回の政策を「移民政策ではない」と説明している点を問題視した。
特に、外国人労働者の滞在期間に上限があるので移民には当たらない、という政府の説明については、「技能実習から１号に移行するケースなどでは最長１０年の滞在が可能で、永住許可を得るための要件の一つが満たされるようになる。また国際結婚を通じても永住資格を得ることが可能だ」と今後、永住者が大きく増える可能性を指摘した。
今回の受け入れ拡大策が、単純労働に従事する外国人労働者の流入増につながるのか、という奥野議員の質問に対し、山下法相は「特段の技術技能知識または経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策を採ることは考えていない」と答えた。
奥野議員は、受け入れの対象となる外国人労働者の人数について法案が特に上限を設けていない点も問題視。「韓国のように上限を決め、セーフガードを発動する制度でないと、ザルになってしまうのではないか」と指摘。「これから外国人たくさん入ってきて、日本社会に大きな変化をもたらす可能性がある。政府には、きちんと説明する義務ある」「『移民じゃない』というマジックワードで全てを片付けるはよくない」と述べ、最後に（１）流入する労働者の人数に上限を設ける（２）日本人の雇用を守っていく（３）来日する外国人の人権を守る（４）日本語教育など、日本社会への定着支援の充実――などを求めた。
奥野総一郎議員外国人受け入れ政策資料