野党6会派が16日、「入管法の拙速審議を許さない!野党合同院内集会」を国会内で開いた。外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する「出入国管理法改正案」の審議をめぐって、与党が16日に衆院法務委員会を開くことを強権的に決めたことに抗議するため急きょ集まったもの。国民民主党からは原口一博国会対策委員長があいさつした。

 原口国対委員長はあいさつの中で、野党6会派が一致して法案の問題点や政府による資料提出の不備などを追及する取り組みとなっていることに各党への感謝の気持ちを示した上で、与党が同日の委員会で給与法の質疑・採決、一般質疑、入管法改正案の趣旨説明、同法案の与党質疑などと無理な日程を詰め込んで審議を強行してきたことを「とんでもない暴挙」と批判し、強く抗議した。

 さらに「国会Gメンがこういうものを作ってくれた」として大型の冊子を示し、現在の外国人技能実習制度の中で、実習生1人当たり5年間で37万5千円もお金が法務省などからの天下り団体に入る仕組みになっていることを指摘。実習生への深刻な人権侵害の状況を野党6会派でヒアリングしていることも紹介し「私たちの国は、自由と人権の国だ。この自由と人権の国において、どれほどひどい人権侵害が起きているか」と述べた。

 原口国対委員長は、「入管法とは『関所』だ。この関所に代官がいて、お金を取り、利権を取り、 人権をないがしろにし、搾取をする。入管法改正案はその仕組みを巨大にするだけ」との見方を示し、「こんなことをやっていたら、日本に来る外国人はいなくなる」と、政府の外国人労働者受け入れ拡大策が正反対の結果をもたらす可能性を指摘した。