玉木雄一郎代表は２１日、定例の記者会見を国会内で開いた。
冒頭、国民民主党が入管法改正案の対案をまとめたことを発表し、日産ゴーン会長の逮捕、韓国政府による和解・癒やし財団解散について言及した。
要旨は次のとおり。
●入管法改正案の対案について
今回の入管法の改正は中身がない。大事なところが法律で決まっていない。拙速のそしりをまぬがれない。昨日わが党としては対案を決定した。中身は施行を半年遅らせる（来年４月の施行は無理で、自治体にも多大なる負担がかかるため）、労働者の待遇をどうするのか、現行制度の技能実習制度、留学制度をはじめとしたさまざまな制度を検討した上で見直しを行う、日本の教育をどう義務付けるのか、社会共生のあり方をどうしていくのか、これらの項目について政府に調査検討を求める――内容の対案をまとめた。現行法案については問題が多いため反対だが、わが党としては多文化共生社会を実現できる対案をまとめた。
●日産ゴーン会長の逮捕
我が国を代表する企業のトップが逮捕されたことは極めて遺憾だ。有価証券報告書の虚偽記載ということだが、慎重に捜査の行方を見定めたい。また、他に脱税や会社としてどういう不正があるのか、などについてもしっかりと確認していきたい。
●韓国政府による和解・癒やし財団解散
韓国政府が一昨年の日韓合意に基づき設置された和解・癒やし財団を解散すると発表した。先の合意では最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するとしていたが、財団を解散するということはその合意に反するものだと考え、大変遺憾だ。国と国との約束はしっかりと守っていただきたい。日韓関係ではなく、地域全体の平和と繁栄にマイナスの影響を与えてしまうことを強く懸念する。日本政府に対しても、韓国政府が合意を履行するよう求めることを要求したい。韓国政府にも未来志向の両国関係のために冷静な判断を求めたい。
入管法改正案、原子力賠償法、国民投票法のＣＭ規制、北方領土問題、野党共闘、改憲問題などについて、記者から質問を受けた。