あいさつする玉木代表

 国民民主党は22日、日本生活協同組合連合会(日本生協連)との懇談会を東京都内で開き、玉木雄一郎代表をはじめ党役員らが同連合会の本田英一代表理事会長ら役員と意見交換した。

 本田会長は「われわれの活動は『地域の暮らしをどう守るか』が最大の課題。7月の広島、岡山を中心とした豪雨災害では基金を作り募金総額10億円をお預かりした。また今年度通常総会でSDGs(持続可能な開発目標)行動宣言を採択した」などとあいさつ。和田専務理事からは「全国の生協事業・活動を通じた社会的取り組み」の報告があり、「生協の活動が厚生労働省より一定の評価をうけ、『生協が行う地域福祉の先駆的な取り組み事例』としてウェブサイトでも紹介されている」との説明があった。

 玉木代表は「私の地元香川では生協の世帯加入率が高く、私も生協の食事で育った。移動販売もあり地域の隅々でいろいろなサービスを提供いただいていることに感謝している」と述べた。また、2012年が国際協同組合年とされたことも受けて、「協同組合の在り方がいま世界的にも見直されている。とりわけ日本は少子高齢社会で生協の社会的役割は非常に大きくなっている。われわれもしっかりと応援できるところは応援していきたいし、さまざま意見交換をさせていただきたい」とあいさつした。

 懇談会には、古川元久、大塚耕平の両代表代行、平野博文幹事長、泉健太政務調査会長も出席した。

 日本生活協同組合連合会には全国の生協が会員として加入。生協は略称コープ(CO・OP)、利用者自らが出資して組合員となり運営に参画。営利を目的とせず人と人とのつながりでより良い暮らしの実現を目標とする。全国約600の生協、約2900万人が参加する日本最大の消費者団体。

党と日本生協連との懇談会

党と日本生協連との懇談会