玉木雄一郎代表は５日夕、定例の記者会見を国会内で開いた。
緊迫した国会情勢が続く入管法改正案について玉木代表は、「今現在は、参院に対案を提出しているので、この理解を得ていく努力をするのが今の戦略だ」と述べるとともに、「最終的にはさまざまな選択肢がある。今のまま通るのは問題なので、一つでも多く穴を塞ぐよう、最後まで最大限の努力を積み重ねていきたい」と語った。
また憲法審査会が今国会中は開かれない見込みとなったことについては、「対案まで用意して議論に臨む予定だったが、開かれなくなった。与党のオウン・ゴールという認識だ。真摯（しんし）な議論がなされなかった。まずは国民投票法の議論をすべきだ」と語った。
さらに中小企業の正社員雇用を支援する議員立法を参院に提出する方針を明らかにした。「赤字でも逃れ得ない中小企業の社会保険料の負担について、しっかり支援していきたい」と述べた。
今月中旬に改定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の中で、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの導入や、海上自衛隊のいずも型護衛艦の「空母化」などが盛り込まれていることについての感想を求められると、「何の説明もなく、どんどん既存の防衛方針を変えていることについては懸念を覚える。他国攻撃能力を取得するようなら、専守防衛を逸脱する可能性もある。しっかりとした説明を求めたい」とした。
党首討論が今国会開かれる見込みがなくなったことについて尋ねられると「今からでもやってもらいたい。超党派で行われている国会改革の議論でも、党首討論の開催時間についての提案があった。いつでもやらせていただきたい」と答えた。