国民民主党は６日、全国中小企業団体連合会（全中連）の役員らを党本部に迎え、入管法改正案や外国人技能実習生制度について意見交換を行った。入管法改正案の審議が佳境を迎える中、人手不足にさらされている中小企業の現場の声を取り入れ、入管法改正案をより良い制度にするために行ったもの。

　全中連側は、今回の入管法改正により外国人労働者が増えることは反対ではないと強調。一方で、外国人技能実習生制度に関して、失踪者がクローズアップされ、雇い入れている側が批判されるような風潮は、しっかりとルールに従い運営している立場には納得がいかないという意見も表明された。実際には中小・零細企業は人手不足であり外国人労働者が帰ってしまうことに不安を持っているという意見も聞かれた。

　審議されている入管法改正の政府案が成立すると、外国人労働者の転職が可能になり、都会や、より条件の良い企業に人材が流出してしまい、中小・零細企業にとってはせっかく育てた人材も流出してしまうのではないかと玉木雄一郎代表が懸念を指摘すると、全中連も同意。

　入管法改正案は詳細を国会では議論しない政省令で定めることになっているため、行政だけで決めずにより良い制度にするために今後も意見交換をすることを約束した。