安倍政権が主導する漁業法の７０年ぶりの大改正について田名部議員は、「わが国漁業の厳しい環境を考えるとき、適正な資源管理の推進、漁業者の所得向上という方向性については否定しない」との考えを表明。しかしながら「改革の取りまとめ方、具体的な改革内容、法案の国会審議の在り方、どれをとっても、全く賛成することができない」と断じた。
７０年ぶりの大改正は、今後７０年、１００年にわたる漁業者の将来の方向を決めるものだと指摘した田名部議員は、「当然、漁業者の方々と丁寧に議論し、説明責任を果たし、関係者の一定の理解が得るべきであるにも関わらず、漁業従事者の方々からは『聞いてない、知らない、分からない』との声や、『拙速な成立は反対、内容に反対』との声が上がっている」と問題視。
こうした現状にありながら政府・与党が６日、自分たちの質問時間を丸々削ってまで採決を急ごうとしたことから、「与党であれ、野党であれ、ここにいる私たちは、日本の将来に責任を持ち、真剣に正直に議論をするべきだ。委員会では漁業の現場から届けられた不安や懸念、立法事実の確認などが続く中、納得のいく答弁はない」と堂故委員長による運営の問題点を厳しく指摘し、賛成討論を終えた。