「時間がかかっている原因はなんですか」。参院本会議は８日、２０２０年度第２次補正予算案財政演説と質疑をおこない、徳永エリ議員が立った。特別定額給付金や持続化給付金の速やかな支給を目指していたにも関わらず遅れている理由をただした上で、「遅くなるほど倒産や廃業が増える」と危惧し、早急な業務改善を求めた。
徳永議員は冒頭、国民民主党が国民１人あたり一律１０万円の追加給付と、消費税率を１０％から５％に引き下げる減税を１年間の時限措置として行うことを提案し、感染第２波、第３波に備えて、医療提供体制を整えるとともに、厳しい経営状態に追い込まれている歯科も含む全ての病院・医療従事者に対する支援の拡充を求めていることを紹介。国民の命と生活を守るために、第２次補正予算の速やかな成立と執行の必要性を示すとともに、これまでの政府の対応を早急に改善することを求めた。
第１次補正予算で１兆円以上計上した「Go To キャンペーン事業」については、「地域活性化を支えるための需要喚起策として多額の税金が投入されているにもかかわらず、そのお金が地域に流れず、委託として特定の業者に支払われる」と問題視。突然公募を中止した理由についてもただした。
性風俗産業で働く個人事業者が野党の指摘により持続化給付金の支給対象となったことは評価しつつ、性風俗産業を営む事業者が今も支給対象から外されていることを問題視。「納税義務を果たしている方々を職業で差別して、国が支援しないなどということはあってはならない」と述べ、性風俗産業を営む事業者も持続化給付金の支給対象とするように求めた。
また、文部科学省が学生支援緊急給付金の支給対象者を「４３万人と予定している」と述べ、「これは日本語学校の留学生を含む留学生全体の１割強に過ぎない」と指摘。アルバイトに頼らざるをえない学生の実態を把握しているのか疑問視し、４３万人とした根拠を文部科学大臣に質問した。
その他にも、入管収容施設に収容されている外国人が狭い部屋で複数人で生活し、新型コロナウイルスの高い感染リスクにさらされていることについての政府の考えや、公立小中学校等の冷房設備設置について、普通教室は充実しているが、特別教室や給食調理場への導入がまだまだ不足していることを指摘し、早期の導入を求めた。