国民民主党は８日、地方組織幹部などを集めた全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を東京都内で開いた。会合の主要な議題は１月１２日に開く定期党大会の議案書である２０１９年度活動方針と２０１８年度活動報告の草案についての意見交換。

　玉木雄一郎代表は冒頭のあいさつで、前日から同日未明にかけて参院で行われた与党による入管法改正案の採決強行に言及し、「十分な審議もせずに数の力で押し切ることがまんえんする国会になってしまった。来年は４月には統一自治体選挙、７月には参院選挙がある。場合によっては衆院選挙もあるかもしれないので、国民生活の向上を図り民主主義を守るためにも、私たちががんばらなければいけないという思いで臨んでいく。今日は皆さんときたんのない意見交換をさせていただきたい」などと参加者に呼びかけた。

　平野博文幹事長は大会議案書について、「あらゆる党活動を来年の選挙の活動に向けて集中させる」という考え方だと説明。また、党の情報発信の一元化に向けて立ち上げたコミュニケーション戦略本部のもとでネット動画やＳＮＳによる情報発信を強化していく考えを表明した。

　泉健太政務調査会長は、党税調がまとめた「税制改革　新構想」と、エネルギー調査会がまとめた中間報告の概要を報告。原口一博国会対策委員長は臨時国会での野党共闘などの取り組みを、また岸本周平選挙対策委員長は来年の統一地方自治体選挙や参院選挙に向けた候補者擁立状況などを報告した。

　これらの報告を受けて北海道、秋田、千葉、東京、神奈川、福井、長野、静岡、兵庫、宮崎、鹿児島の各県連幹事長や地方自治体議員フォーラム、女性議員ネットワーク会議、全国青年委員会からの出席者のべ２３人から発言があり、執行部がこれに答えた。