玉木雄一郎代表は１９日、定例の記者会見を国会内で開いた。
この中で玉木代表は（１）妊婦加算制度の凍結（２）入管法改正案に基づく「特定技能１号」の来年４月の資格取得実施が３業種にとどまる見通しであること（３）ジェンダーギャップ指数（４）国会改革の骨子――について述べた。
■妊婦加算制度の凍結
厚生労働省の審議会である中央社会保険医療協議会が１９日、妊婦加算制度の凍結を了承したことを取り上げ、国民民主党では、かねてから桜井充参院議員が予算委員会で安倍総理に指摘し、大西健介衆院議員も厚生労働委員会でこの問題を取り上げてきた経緯があり、見直しの決定を玉木代表は評価した。
■改正入管法
入管法改正案に基づき新設する「特定技能１号」について、来年４月に資格取得の試験を実施するのは当初１４業種と言っていたのに対し、実際には３業種にとどまる見通しである報道がされたことに玉木代表は「事実ならば、あれほど強引に進めた国会の議論は何だったのか」と憤り、政府・与党が全体像を示したうえで閉会中審査を行うよう求めていく考えを示した。
■ジェンダーギャップ指数
世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数が日本は昨年の１１４位から１１０位へと改善したものの、いまだに低い数値であることに触れ、特に政治分野で女性進出が遅れていることに言及。玉木代表は責任を感じているとしつつも、国民民主党では来年参院選の女性候補者擁立３０％を目指しており目途が立ちつつあることを説明した。
■国会改革の骨子について
党政治改革推進本部で２０日、国会改革の骨子を取りまとめる意向を表明した。いくつかの項目があるなかで通年国会を提案することを紹介。国会会期中に法案を成立させないと廃案となってしまうルールがあることが、与党が強引に法案を通そうとし、野党がさまざまな手段を使って成立を阻止する原因となっていると指摘。超党派の議連にも党の案を提案する考えを示した。