国民民主党は２６日、今年最後となる第３１回の総務会を党本部で開いた。
玉木雄一郎代表は冒頭のあいさつで、「今年を振り返ってみて、いろいろなことがあったが、やはり安倍政権、６年目が終わって７年目ということだが、３つの大事なものが壊されつつあると思う。１つはやはり議会制民主主義。しっかり議論をしてものごとを議論の上で決めていくという根本的な議会のルールが壊されつつある。２つめに国民生活。株価も非常に不安定になっているが、そもそもなかなか勤労者の所得は上がらないし、消費も増えないということがこの間ずっと指摘をされてきたが、このことがさらに悪化するおそれがある。３つ目にやはり平和のあり方。これまでわれわれが維持してきたこの平和についても多くの皆さんが心配するようなことがどんどん起きている。こういった３つの大事なものが壊されている中で、私たち国民民主党がやっぱりしっかりしていかなければならない。来年の選挙でわれわれが勢力を伸ばして、こうした議会制民主主義、国民生活、そして平和を守っていくための大きな力を結集していかなければならない」と述べた。
次期参院選北海道選挙区で国民民主党が公認内定している獣医師の原谷那美（はらや・なみ）さんが玉木代表から紹介され、「徳永エリ議員と協力して北海道のために、第１次産業のためにしっかりがんばっていきたい」と決意を述べた。
報告事項では、岸本周平選挙対策委員長が宮崎県知事選挙の結果を報告した。
報告・承認事項では、原口国会対策委員長が閉会中も精力的に開催している改正入管法問題などでの野党合同ヒアリングの状況などを報告し承認された。
協議・議決事項では、平野博文幹事長と奥野総一郎財務局長が党の「２０１８年度決算（仮）・２０１９年度予算（骨格）」について提案し、意見交換ののちに提案どおり議決した。来年１月１２日の定期党大会の議案書として提出する。泉健太政務調査会長が（１）日米地位協定改定案（２）国民民主党がつくる国会改革新構想――「国会改革の新しい答え。」中間報告について報告し、意見交換ののちに日米地位協定改定案は了承、国会改革新構想中間報告は出された意見を踏まえて一部修正することを前提に了承した。
岸本選対委員長が（１）次期参院議員選挙（選挙区）候補者公認内定（２）１月１８日告示、２７日投開票の北九州市議会議員補欠選挙（小倉北区）候補者推薦（３）２０１９年統一地方自治体選挙となる道府県議会議員選挙候補者推薦（４）来年９月任期満了となる岩手県議会議員選挙（盛岡市）候補者公認――を提案し、（２）～（４）を承認した。統一地方自治体選挙の道府県議選候補者はこれまでの累計で公認１０８、推薦７９。
宮崎県知事選挙結果