国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日、定例記者会見を国会内で開いた。
「毎月勤労統計調査」の不正問題に関して、菅官房長官が同日午前の記者会見で統計法違反との認識を示したことについて「政府の景気判断や政策判断の基礎となる基幹統計が法令違反ということになれば非常に大きな問題だ。国会で徹底的に真相を明らかにしていかなければならない」と述べた。
日ロ首脳間の大きな枠組みの合意を受けて行われる両外相会談で、ラブロフ外相が国後島と択捉島の帰属がロシア側にあると日本側が認めないと交渉が前進しないなどと発言したことから、玉木代表は、「安倍総理は国後島、択捉島の帰属についてはロシアへの帰属をすでに認めているのではないか。もしそうであれば４島を対象としてその帰属の問題を解決して平和条約を結ぶという方針から大きく変わることになる。どのような話を両首脳間でしたのかという基礎的な枠組みについてまず国民にしっかり説明する必要がある。国会で説明を求めていきたい」と語った。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式捜査を受けた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が１５日に開いた記者会見のあり方について聞かれ、「とても説明責任を果たした会見だとは思わない。お金で買ったオリンピックだと言われないためにも、わが国の名誉をしっかり守るためにも竹田会長、電通をはじめとしたこれまで指摘されてきた個人、団体はしっかりと説明責任を速やかに果たしてもらいたい」と述べた。