国民民主党・与野党国対委員長会談

 野党5党1会派(国民、立憲、共産、社保、社民、自由)の国会対策委員長は18日、国会内で会談し、その後、与野党国対委員長会談に臨んだ。野党側は、通常国会からの対応について与野党で共通認識を持っておくべき事項を提起し、与党側からは28日の国会召集、補正予算、今年度予算の順で審議をすることのお願いがあった。

 会談で野党は、国権の最高機関としての国会を取り戻すために、(1)充実した国会論議を行う(2)行政監視機能をしっかり果たす――の2点を与野党合意で進めたいと提起した。

 その他にも与党側が強引な採決を慎み、野党側に十分な審議時間を与えること、うそのない答弁や虚偽のない資料の提出をすることが国会審議の基本であることの認識を与党に求めた。

 問題となっている毎月勤労統計調査について野党は、「全容解明なくして予算成立なし」とコメントして資料の提出を求め、与党側も政府に資料の提出を働きかけると回答した。

 他に国民民主党は、東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり、フランスの司法当局がJOCの竹田恒和会長を贈賄に関与した疑いで調べている問題について、危機的な状況であり国会でも危機感を共有するべきだと提起した。

会談後の記者会見

会談後の記者会見で答える原口国対委員長