「今の治外法権、日本の主権が認められていないような状況は、沖縄の基地負担軽減の観点からも大きな問題だ」。玉木雄一郎代表をはじめとする国民民主党議員団（大塚耕平代表代行兼党沖縄協議会座長、渡辺周安保調査会会長、藤田幸久沖縄協議会座長代理ら）は２２日、沖縄県庁を訪れて玉城デニー知事と面会し、党が取りまとめた日米地位協定の見直し案を手渡した。玉木代表は「沖縄の基地負担の軽減は、さまざまな形でやっていかなければならないが、まずはこの地位協定の見直しに本気で取り組んでいこうということで、私たちなりの考え方を取りまとめた。今日はその報告とご説明に参りました」とあいさつした。
党の日米地位協定改定案を知事に手渡す玉木代表ら
面談後に行われたぶら下がり記者会見の中で玉木代表は「沖縄の問題だけではない。本来、日本に認められるべき主権が認められていない異常な状態について、主権回復という視点から国全体として取り組んでほしい、というお話もあった。そういった思いで、今月末から始まる通常国会では、私の代表質問や予算委を通じてしっかりと訴えていきたい」と語った。
面談後のぶら下がり会見
また「昨日、米軍機からの落下物の被害にあった宜野湾市普天間の緑ヶ丘保育園、普天間第二小学校を訪れたが、何か起こっても調べることもできない、問い合わせることもできないというような状況――これは具体的に変えていかなくてはならない現状だ」「沖縄の子どもたちの命と本土の子どもたちの命に差がある。そういった状況は早急に解消しなければならない」と訴えた。
さらに辺野古の埋め立て工事についても「軟弱地盤の問題が大きな問題である、という点でまずは認識が一致した。それと、どこから埋め立てをしていくのか、というのはそもそも協議事項だったところを無視して行っている。約束を違えて強引に進めているということについても、認識が一致した」と、辺野古工事について玉城デニー知事との認識の共有についても言及した。