衆院法務委員会は２３日午後、外国人労働者の受け入れ拡大を定めた改正入管法をめぐって閉会中審査を開いた。国民民主党からは階猛（写真上）、源馬謙太郎、津村啓介各議員が質疑に立ち、３人とも外国人労働者の受け入れ枠を地域ごとに定めることを求めた。
階猛議員
階議員は、分野別運用方針に定められた１４業種のうち、経済産業省所管の３業種で外国人労働者を受け入れるために実施する「試験」に３億円の予算が計上されていることを疑問視。その理由として、発表されている「新たな在留資格による人材不足・受け入れの見込み数」に書かれている制度導入後の受け入れ見込み数に「技能実習生」は具体的な数値が書かれているにもかかわらず、「試験」からの受け入れは若干名と書かれていることを示した。階議員は、「若干名」とはゼロも含まれるとし、そのような見込み数では試験を実施する必要がなく、３億円もの予算を計上する必要がないのではないか追及した。
源馬謙太郎議員
源馬議員は、外国人労働者の受け入れを拡大したうえで問題になるのは、地域ごとに受け入れ数が偏在することだと指摘。日本で生活する外国人からの相談を一元的に受ける「ワンストップセンター」を在留外国人が多い都市に設置するという法務省の説明に対し、外国人労働者の偏在の解消と矛盾するのではないかと反論した。
源馬謙太郎議員
津村啓介議員
津村議員は、（１）国勢調査の結果の精度を高めるために、法務省から総務省へ在留外国人についての情報提供をすべき（２）日本の大学を卒業した留学生の就職条件緩和を特定技能１号の受け入れ開始と合わせて４月１日からの受け入れ開始に向け検討すべき（３）外国人労働者の「地域別の受け入れ割り当て数」を設定すべき――と提案。（２）の留学生の就職条件緩和は昨年９月の報道によると、年収３００万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに在留を認めるというもので、津村議員は３００万円以上と一律にしてしまうと、一定以上の報酬を受けていてもこの数字に届かない人を排除することになり妥当ではなく、地域の実情に合わせて検討すべきだと指摘。これについて山下法務大臣から、３００万円と一律に決めたわけではなく「慎重に検討すべき問題だ」とする答弁を引き出した。
津村啓介議員