玉木雄一郎代表は３０日、代表質問終了後に国会内で記者団からの取材に応じた。
奇をてらわずに国家の根幹にかかわる問題を直球で安倍総理に投げかけたという玉木代表。外交や経済、景気・雇用といった重要な問題について、安倍総理は正面から答えずに「残念だった」と感想を述べた。
特に毎月勤労統計の不正調査問題の影響で、昨年度の賃金が上がったか下がったかがいまだに分からないことについて、「よく消費増税を決定できた」とエビデンスに基づかずに政策決定をしていると疑問を呈し、引き続き予算委員会で論戦を挑む意気込みを示した。
代表質問が参院選へのアピールになったのかという問いに対しては、生活や地方に関わることを具体的に示すことができたと強調。農業政策については、従来の農業者戸別所得補償を改良し営農継続できる環境を整えることにより、農村集落の衰退に歯止めをかけることをアピール。第３子以降を産んだ世帯に、１８歳の成人まで１０００万円を分けて支給する子育て支援策を具体的イメージとともに提案できたと紹介し、参院選でもこれらの政策を柱として提案していきたいと考えを示した。