国民民主党をはじめ野党５党１会派は３１日、「勤労統計不正『賃金偽装』野党合同ヒアリング」を国会内で開いた。昨年の実質賃金伸び率が下がるのではないかということや、安倍総理がこの問題の報告を最初に受けたのが根本厚生労働大臣からではなく秘書官からであることなどが論点となった。
山井和則国会対策委員長代行は、昨年６月の名目賃金伸び率を見るときに再集計値の２．８％よりも共通事業所による参考値の１．４％が適切であることを総務省も厚生労働省も認めていることに触れた。そのうえで、物価が上がっていれば実質賃金伸び率は１．４％よりも低いはずだと指摘。名目賃金伸び率１．４％が適切と言っているにもかかわらず、再集計値の名目賃金伸び率２．８％を撤回せずに実質賃金伸び率２．０％として海外にも公表するのは、物価が上がっているのに論理が破綻していると批判。前日の代表質問で安倍総理が実質賃金が上がっているのか下がっているのか明確な答弁をしなかったことに触れ、「それで、よく消費増税なんて言えますね」と強調した。
原口一博国会対策委員長は、根本厚労大臣が不正調査問題を昨年１２月２０日に知らされながら、安倍総理大臣は１２月２８日に知らされたことを問題視。別の野党議員は、２８日に朝日新聞の夕刊で報道されてから、報道を見て初めて説明を受けたのではないかと指摘した。原口委員長は、根本厚労大臣が安倍総理に説明したわけではなく、秘書官を通じて知ったという総理の答弁に触れ、「あまりにひどい」と憤った。