第12回勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング

 国民民主党をはじめ野党5党2会派は1日、第12回勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングを国会内で開いた。

 冒頭、昨日行われた参議院本会議における安倍総理の発言「連合の調査においては5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが連続しており、雇用・所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はない」について、政府(厚生労働省、総務省、財務省、内閣府)の見解を質したが、明確な回答はなかった。

農林水産省で農林統計に関わっていた経験を話す篠原孝議員

農林水産省で農林統計に関わっていた経験を話す篠原孝議員

 農林統計に関わっていた篠原孝議員は「当時農林統計職員は2万人近くいたが、現在は600人程度に減ってしまった。日本政府が統計をないがしろにしてきたツケが回ってきたのかもしれないが、政府が統計や数字を修正するなんて、絶対やってはいけないこと。下の下だ」と厚労省の不正調査について痛烈に批判した。

 山井和則国対委員長代行は、2015年経済財政諮問会議で麻生太郎衆院議員が毎月勤労統計の改善策の検討を依頼した発言を政治的関与と取り上げた上で、「来週予算委員会が始まるが、根本厚労大臣は実質賃金がマイナスだということを知りながら、資料を提出しない。途中で出すようなことがあれば、実質賃金のマイナスのデータを隠ぺいし、国会審議の妨害にもなる」と厚労省に強く申し入れた。

 原口国対委員長は最後に「政治と中立的な機関との一定の距離。安倍内閣はそれが全く保てていない。内閣人事局、内閣法制局、日銀、NHKにしろ、本来中立的な機関を引っ張りこんで、都合のよいものにしていく。権力を抑制的に使うべきところを、今回は統計にも口を出して、アベノミクスを偽装したのではないか。もし違うのであれば、この間の経緯を示して、反証すべき。政治が責任を持たないといけないところを持ち得ていない」と述べた。