衆院予算委員会で2018年度第2次補正予算について質問する玉木雄一郎代表
 衆院予算委員会で5日、2018年度補正予算に関する基本的質疑の第2日目が開かれ、国民民主党からまず玉木雄一郎代表が質問に立ち、毎月勤労統計調査をめぐる不正問題に関して(1)失業給付不足分支払いへの対応(2)推計に基づく給付額確定の法的根拠(3)名目賃金伸び率(4)実質賃金伸び率(5)財務大臣からの統計方法見直しの提案理由(6)元データの公表――などについて安倍総理らの認識をただした。

 統計不正で過少給付された2千万人への追加給付及びその完了時期に関して、「最後の1人まで本来払うべき額をしっかりと払うのかどうか」「いつ給付を完了するのか」と安倍総理らの決意をただした。総理らが「全力を尽くす」「できる限り速やかに対応したい」などの曖昧な答弁を繰り返したため、玉木代表は「年度内にどこまでやるかを示して予算の議論をしないと責任ある対応ではない」と述べ、しっかり対応するよう求めた。

 2018年6月に名目賃金の前年比伸び率が3.3%と公表されたが、今回の統計不正の発覚で2.8%に下方修正された上に、総務省統計委員会から同じ事業所サンプルを比べた「参考値」1.4%の方が実態に近いと指摘されていることから、「賃金の伸び率、変化率については総務省の1.4%と同様の認識か」と総理にただした。総理は「『総雇用者所得』の方が経済の実態として分かりやすい」などと毎月勤労統計への質問に正面から答弁することを避けた。

 実質賃金の伸び率に関して、国民民主党の試算で昨年1月から11月がマイナス0.5%だったことを示した上で、「毎月勤労統計に基づく昨年の実質賃金の伸び率がプラスだったのか、マイナスだったのか」をただした。総理が「関係省庁で検討している」などと答弁したことから、「実質賃金が一体いくらなのか分からないとは先進国として恥ずかしい」「ごまかすことに汲々するのではなくて真実をしっかりと国民に伝える。それに全力を挙げてもらいたい」と政府に猛省を求めた。

毎月勤労統計関連資料

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