党政務調査会第三部会（厚労・文科・消費者）は６日、検討中である国民民主党議員立法「消費者対応等業務関連迷惑行為対策の推進に関する法律案」（悪質クレーム対策推進法案）について、関係団体よりヒアリングを行った。
ＵＡゼンセンのアンケート調査で、客からの迷惑行為に遭遇した人の割合が７割を超えるなど、悪質クレーム（迷惑行為）は深刻な社会問題となっている。しかし、政府は悪質クレーム対策に及び腰であり、今通常国会に提出予定のハラスメント対策関連の法案には悪質クレーム対策を盛り込まない見込みである。そこで、国民民主党は、国全体で悪質クレーム対策を推進し、悪質クレームの被害から労働者を守るため、「悪質クレーム対策推進法案」の立案に取り組んできた。法案には、政府内に協議会を設置して、対策を推進するための基本方針を策定すること、国が事業主の悪質クレーム対策を促進するための施策等を推進することなどを盛り込む予定。
６日の部会では、ＵＡゼンセン、全国消費者行政ウォッチねっと、特定非営利活動法人消費者機構日本から、労働者、消費者双方の立場の意見をヒアリングした。第三部会では、今回の団体ヒアリングも踏まえて、法案のとりまとめ作業を行っていく。