「セクハラを法律で明確に禁止」　セクハラ禁止法案を提出

　立国社共同会派と共産党は８日、「業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案」（「セクハラ」禁止法案）を衆院に提出した。

　法案は、わが国では「セクハラ」が後をたたず、昨年６月にＩＬＯで「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」が新たに採択されたこと等を踏まえ、昨年、政府提出の女性活躍推進法等改正法の対案として提出し、廃案になった法案の内容を強化し、再提出するもの。業務等における性的加害言動を明確に禁止し、従業者が「セクハラ」をおこなった場合の事業者の責務、国・地方公共団体が講じる被害従業者等に対する支援策ついて定める。

　法案提出後、提出者の西岡秀子衆院議員は「新型コロナ感染が拡大する中で事態が深刻化するおそれがある中、改めて法案を提出させていただいた。ぜひ、国会で審議いただき、政府には、法案の内容を政策に取り入れてほしい」と語った。